企業情報

真のエコ企業!廃タイヤを無害・無臭・無公害で国内で唯一適切に処理

会社名 エコ・リサイクル・マックス株式会社 
ホームページ 廃タイヤから活性炭を生み出す真のエコ企業「エコ・リサイクル・マックス株式会社」 
住所 本社:大阪市中央区瓦屋町1丁目7番22号2階
工場:鳥取県倉吉市石塚420-4 
電話番号 06-6764-0160 
代表者名 平田 雅也 
設立 平成14年10月 
従業員数 5名 
事業内容 タイヤ・ゴムからの製品化(活性炭)
その他廃プラスチックからの製品化
活性炭(炭化物)の販売および乾留炭化炉の販売 
今後の事業展開
ビジョン
日本に約22億本以上(1999年日本の航空写真から確認できた本数)も放置されている廃タイヤを始め、山積みされたタイヤをすべて無くすことが目標 
取引希望企業 廃タイヤの処理にお困りの企業
(鳥取工場へ送って頂ければ、無料で廃タイヤを処理します。)
シックハウス症候群にお困りの企業・個人
(活性炭でシックハウス症候群を治します。) 

代表取締役 平田 雅也 

エージェントレポート
大阪に素晴らしいエコ企業が存在していました。これぞ真のエコ企業と宣言できるエコ・リサイクル・マックス株式会社。本当に社会的意義のある事業です。廃タイヤが国内に22億本も放置されており、適切な処置がされていない状況の中、廃タイヤの処理だけでなく、そこから活性炭を作り、シックハウス症候群でお困りの方々を治し、最後には土に戻すという本当のエコ活動を事業として行っています。アメリカ・中国・韓国・タイからもお問合せが届くエコ企業にこれからも注目していきたいと思います。(取材者:金沢) 

経営者インタビュー

事業内容を詳しくお教え頂けますでしょうか?
日本各地に眠っている廃タイヤを無料で環境への影響をまったく無害な状態で適切に処理し、廃タイヤから活性炭を生み出す事を事業として行っています。
廃タイヤから活性炭ができるとお気づきになったのでしょうか?
産業処理廃棄物処理センター勤務時に、廃タイヤをチップにした後の行き先が野積み山積みであることを知り、「廃タイヤを資源化できれば、日本が求める循環型社会の構築ができる。」と考え、廃タイヤから活性炭を生み出す乾留式炭化炉の開発を始めました。

環境法などが制定される前の話なのですが、タイヤをドラム缶にタイヤを入れて燃やしてました。タイヤはすごい勢いで燃えるのでフタを閉めて燃やしてました。すると、ある日ドラム缶の隙間からガスが出ており、そこに火をつけると匂いもまったくしない状態ですべてが灰に変わってしまいました。

その灰が炭になったので、炭を研究されている博士に相談すると表面積を増やせば、活性炭になるのではないかとアドバイスをうけ、活性炭になるようにさまざまな試行錯誤を行い、今に至ります。
活性炭はどういったところに活かされているのでしょうか?
活性炭は湿度が高い日は水分を吸い、乾燥している日は水分を放出します。
その活性炭を活かし、シックハウス症候群でお困りの家に活性炭を大量に設置させて頂いたり、汚水処理センターに活性炭を入れさせてもらったり、沖縄のサトウキビ畑では一毛作しかできない畑を、二毛作ができるように活性炭を使って畑の改良したりとさまざまなところで使ってもらっています。

ある息子さんからうちの母親からシックハウス症候群だったが、土間に活性炭を敷き詰めてあげた。急に目の痛みがなくなり、咳もでなくなった。とお客様からメールが届いた時は本当に嬉しかったですね。
今後はどのような事業を展開されるご予定でしょうか?
車がエコカーという事で注目されていますが、タイヤは昔も今もこれからもエコにならない部品の1つです。このタイヤは年間1億2000万本は増え続けており、しっかり処理されているのは1%、2%くらいなのが現状です。富士山が世界遺産にならないのも樹海に廃タイヤが大量に埋まっていたり、山や谷底には廃タイヤがたくさん眠っています。アメリカ、オーストラリアの山火事が沈下しない理由にも廃タイヤが含まれているからと言われています。廃タイヤは溶け出して地下水に入るわけでもなく、匂いが出るわけでもないので放置されてもわからないのが特徴で、それに甘えて適切な処理がされていないことも多くあります。これから日本がエコ先進国になるためには廃タイヤの処理を適切に行い、土に戻していくことが重要になると考えています。まずは国内の各地に当社の乾留式炭化炉を設置し、日本国内から廃タイヤをなくすことに力を入れていきたいと考えています。
事業展開におけるこだわりはございますでしょうか?
リサイクル業の資格を取得すれば、廃タイヤの引き取りに費用を頂戴することはできるのですが、リサイクル業の資格は絶対に取らないことでしょうか。
廃タイヤ処理で売上が上がってしまうと廃タイヤ集めに力を入れてしまい、人間は弱いので簡単に売上が上がることに走ってしまいますので当社は活性炭の売上で事業を進めていきたいと考えています。

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