東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と一日も早い被災地の復興を心からお祈り申し上げます。
さて、東京都内の事業所でも地震での直接的な被害はなくとも、２次的な被害（売上の大幅減）が出始めている会社様が多く出てきています。
そこで、緊急避難的な助成金のご案内です。
ここ２、３日で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の問い合わせが急増しています。
再度、この助成金のご案内をさせて頂きますので、ご確認頂ければと思います。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）とは、業績の悪化に伴い、従業員を（一部）休業させる場合に支給される助成金です。
労働基準法により、従業員を休業させた場合、会社は給与の６０％を補償しなければなりません。
中小企業の場合、この休業補償が資金的に厳しいので解雇してしまうケースが多いのですが、業績が回復した際に
人材が不足してしまうケースが考えられます。
そこで国としては、従業員を解雇するのではなく、「雇用を維持」してもらいたい為に、このような制度を準備しております。
条件は、「直近の３ヶ月の売上がその前３ヶ月と比較して５％以上ダウンしていること、またはその前年同月（３ヶ月）と比較して５％以上ダウンしていること」です。
例えば、１ヶ月２０万円の社員を１ヶ月全部休業させた場合×６０％の補償ですので、会社は１２万円の給与を支給しなければなりません。
これに対し助成金は１日上限額 ７，５０５円が支給されます。１ヶ月２０日間の勤務とすると、７，５０５円×２０日＝１５０，１００円が支給されます。
１人に対し約３００日分の申請が可能です。（細かい計算式はありますが。）
この助成金も計画ありきですので、計画を提出した翌日からの導入が可能となります。導入をご希望の事業所様はお早めにお問い合わせ下さい。
※今回の震災の被災地に対しては、特例が設けられました。
詳細はこちら http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
特例１、震災前１ヶ月と震災後１ヶ月の売上が５％以上ダウンで導入が可能に！
特例２、これから計画を提出しても震災時まで遡って導入してもらえます！
（この制度は本来計画を提出した日以降でないと申請が出来ませんが被災地に対して特例として震災時まで遡ってもらえることとなりました。）
