企業情報

世界中の子どもたちの今、そして未来のために

会社名 Value Frontier株式会社 
ホームページ 世界中の子どもたちの今、そして未来のために、環境と開発の問題解決に取り組み、安心して暮らせる持続可能な社会を構築する−「Value Frontier株式会社」 
住所 〒106-0047 東京都港区南麻布4-13-7 鈴掛ビル6階 
電話番号 03-5422-9462 
代表者名 石森 康一郎 
設立 2006年4月3日 
従業員数 3名
☆国内のみならず海外約80カ国のプロフェッショナルとのネットワークを有し、プロジェクトベースで協力を要請しています 
事業内容 ◆環境経営を推進するためのコンサルティング
◆環境に関する社員向け研修・セミナー・教育コンテンツの開発
◆生物多様性保全のための植林事業
◆途上国開発援助のためのコンサルティング 
今後の事業展開
ビジョン
温暖化対策だけでなく、生物多様性保全のコンサルティングにも力を入れていきたいと考えています。 
取引希望企業 ◆カーボンオフセット商品・サービスの開発にご関心のある企画・営業ご担当者さま
◆国・プロジェクトなど多岐に亘る排出権(CER)をお求めの総務ご担当者さま
◆植林による生物多様性にご関心のあるCSRご担当者さま 

代表取締役 石森 康一郎 

エージェントレポート
地球上の環境問題を解決するために、ここまで多様なバラエティがあるとは知りませんでした。特に、カーボン・オフセットや排出権問題は言葉しか知らなかった…。どのようなサービス由来の排出権かを企業がこだわること、森林を保全しようと努力する企業があることなど、エコロジーに対する世界的なあらゆる動きをお教えいただいたような気がしました。

(取材者:石川 香苗子) 

経営者インタビュー

貴社のメインとなる事業をお教えください。
環境経営コンサルティング、生物多様性保全のための植林事業、途上国開発援助のためのコンサルティング。
主にこの3つです。
世界にこれからも生まれゆく次世代のこどもたちのため、環境問題・開発問題の解決に全力で取り組んでいます。
それぞれ、具体的にお教えいただけますか-まず、環境経営コンサルティングについて
企業の経営はこれまで財務のことを考えていれば概ね問題なかったのですが、
これからの企業の経営は環境のことも考えなくてはならなくなっています。
たとえばアメリカの大手銀行では、融資の際にReturn on Asset(ROA:総資産利益率)や
Return on Equity (ROE:自己資本比率)などに加え、
Return on Carbon(ROC:炭素利益率(単位CO2排出量あたりの利益))という指標も使って
審査を行っています。日本国内の銀行では、まだそのような審査を公的に行っているところは
ないと考えていますが、近い将来日本国内の銀行においてもそのような動きが出てくることに
なると考えています。
また企業にとっては環境を重視した株主への配慮として、
環境経営を心掛けなければならなくなってきています。
弊社では、カーボンオフセット商品・サービスの開発や温暖化ガス排出量削減のための
コンサルティング、排出権取引、環境に関する社員向け研修などを行い、
企業の環境価値を高めるための支援を行っています。
2つめの事業、生物多様性保全のための植林事業について
弊社は、国際NPOのBird Life Asiaと一緒に
フィリピンのルソン島及びミンドロ島にて再植林を行っています。
この事業は「フォレストーリー・プロジェクト」といい、
生物多様性の保全、温暖化の緩和、地域経済の支援という3つの願いを同時にかなえるもの。
ロハスデザイン大賞2009を受賞致しました( http://www.lohasclub.jp/lda2009/ )。
これまでにマイクロソフト株式会社様、楽天株式会社様、NTTコムウェア様などから
ご支援を頂き、再植林を進めています。生物多様性という言葉は、
まだ聞きなれない言葉ですが、2010年10月には名古屋市にて生物多様性条約
第10回締約国会議が開催される予定になっており、少しずつ認知度が高まってきています。
企業にとっての環境経営においても温室効果ガスだけでなく、生物多様性についても
配慮しなければならなくなると考えられ、今後さらに注目が集まるものと考えています。
3つ目の事業、途上国開発援助コンサルティングについて。
外務省や国際協力機構(JICA)が実施した政府開発援助(ODA)事業の評価を行っています。
第三者が中立の立場からODA事業の評価を行うことで、客観的な評価が可能になります。
評価後においては、具体的かつ現実的な事業改善の提言を行い、
それらを当該事業ないし将来の類似事業に反映してもらうことで
公的資金の使われ方の効率性・有効性を高め、開発途上国の一人でも多くの方に
便益が行き渡るようにすることが狙いです。
環境事業における貴社の強みを教えてください。
多岐に亘るサービス内容とその質だと考えます。
例えばカーボンオフセットプロバイダーとして、カーボンオフセットに特化したサービスを
提供する企業はたくさんありますが、環境に関する社員向け研修や植林事業自体をも
展開している企業は他にありません。
企業の環境に関する様々なニーズに応えるためには、
多くの引き出しを用意することが必要だと考えています。
また、そういったサービスについては、なによりも質を重視しています。
サービスの提供にあたってはクライアントのニーズを考えるだけでなく、
真のクライアントである現在及び将来の子どもたちのことも考え、
本質的なサービスを提供できるよう心掛けています。
これは、高度な専門性と幅広い知見があるから可能なことだと自負しています。

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