管理会計のすすめ(3)

今回は、部門別(製品別)損益計算書の効用について取り上げます。


受注生産業や請負業を営んでいる場合や複数の製品(サービス)を取り扱っている場合、部門別や製品別(ないし契約別)の採算を把握している経営者の方はどの位いらっしゃるでしょうか?


部門別(製品別)の採算を把握していないと、受注価格や納入業者への発注価格の交渉も腰の定まらないものになりがちであるばかりか、受注可否の意思決定を誤る可能性があります。


部門別(製品別)損益計算書を作成することにより、上記問題に適切に対処するための情報を得ることができます。


また、部門別(製品別)損益計算書を作成することにより、部門(ないしプロジェクト)責任者の人事評価に有用な情報を得ることができます。


詳細についてはこちらをご参照ください。

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